2018-07-06 第196回国会 参議院 本会議 第33号
公益財団法人日本交通公社による平成二十九年版アジア・欧米豪訪日外国人旅行者の意向調査によると、アジア、アメリカ、ヨーロッパ、オーストラリアにおいては統合型リゾート施設への関心の高さにはばらつきが見られたものの、統合型リゾートの中で利用してみたい施設として、ショッピングモール、ホテル、アミューズメント施設、温浴施設を挙げた人は、アジア地域ではおよそ四〇％、欧米豪地域ではおよそ三〇％を占めた一方、カジノ
公益財団法人日本交通公社による平成二十九年版アジア・欧米豪訪日外国人旅行者の意向調査によると、アジア、アメリカ、ヨーロッパ、オーストラリアにおいては統合型リゾート施設への関心の高さにはばらつきが見られたものの、統合型リゾートの中で利用してみたい施設として、ショッピングモール、ホテル、アミューズメント施設、温浴施設を挙げた人は、アジア地域ではおよそ四〇％、欧米豪地域ではおよそ三〇％を占めた一方、カジノ
平成二十九年、日本政策投資銀行と日本交通公社が、六千二百七十四人のアジア、ヨーロッパ、アメリカ、オーストラリアの訪日観光客の意向調査を実施しました。ＩＲができたら行ってみたいと六割が回答。しかしながら、肝心なカジノ施設へ行きたいはたった七％。しかも、政府が強調する日本版統合型リゾートには行きたくないが一一％もいました。
まず、御指摘の、日本政策投資銀行及び日本交通公社が行いました、平成二十九年度版、アジア、欧米豪、訪日外国人旅行者の意向調査につきまして、統合型リゾートができたら行きたいかという調査ですが、ぜひ行きたいが二四％、機会があれば行ってみたいが三六％、関心はあるが行くかどうかわからないが二一％と、約八割の外国人旅行者が日本のＩＲに関心を示していると承知をしております。
まず一つ目ですけれども、平成二十九年版、日本政策投資銀行と日本交通公社が、アジア、欧米豪、アメリカ、ヨーロッパ、オーストラリアの訪日外国人旅行者の意向調査をしました。時間がありませんので三つまとめて伺いますけれども、資料の一をごらんください。
次に、これも委員会で指摘をさせていただきましたが、株式会社日本政策投資銀行と公益財団法人日本交通公社が発表した外国人旅行者の意識調査によりますと、日本にＩＲ施設ができたら訪れてみたいですかという問いに、六割が訪れてみたいと回答されておりまして、タイが八九％、中国八一％の一方、イギリスは三九％、オーストラリアは四一％と二極化をしています。
○もとむら委員 株式会社日本政策投資銀行と、それから公益財団法人日本交通公社が発表しました意向調査によりますと、訪日外国人に、日本にＩＲ施設ができたら訪れてみたいですかというアンケートがあった際、六割が訪れてみたいという回答がありましたが、そのうち、カジノに行きたいと答えたのはその中の七％ということでありまして、訪日外国人の中にもやはりカジノに対する意見はさまざまだと思いますけれども、今後、ギャンブル
まずはこのアンケート結果を御紹介したいんですけれども、平成二十九年十月に日本政策投資銀行と日本交通公社が発表したアジア・欧米豪訪日外国人旅行者の意向調査によりますと、日本旅行の際に希望する宿泊施設については全体的に日本旅館へのニーズが圧倒的に高く、また、日本旅行で体験したいことのトップは伝統的な日本料理を食べる、次いで桜の観賞、自然や風景の見物と続いていました。
それで、原因が知りたいと調べておりましたら、公益財団法人日本交通公社のデータがございました。二〇一七年、「旅行の阻害要因」というデータですが、この阻害要因の上位四つを御答弁いただきたい。
○田村政府参考人 財団法人日本交通公社が二〇一七年の六月に実施したＪＴＢＦ旅行意識調査の調査結果におきまして、旅行の阻害要因として挙げられた要因のうち上位四つでございますけれども、「仕事などで休暇がとれなかった」、「家計の制約がある」、「何となく旅行しないままに過ぎた」及び「家族、友人等と休日が重ならなかった」というふうになっております。
現在、日中合弁の交通公社新紀元国際旅行社、ＪＴＢのものです。これで世界で四社が許可を受けているという状況にございます。 ＪＴＢの新紀元は、二〇一一年五月に許可を受けまして、同年七月から出国旅行業務の取扱いを開始をしています。同社は北京周辺を中心に業務を執り行っておりまして、相当な部分が日本向け出国旅行業務となっていると、このように承知をしています。
円借款事業として、まず、デリーの交通混雑の緩和や環境汚染の改善に寄与しているデリー交通公社を訪問し、公社総裁との意見交換を行い、地下鉄に試乗しました。デリーメトロの運営は順調であり、利益を国庫に納付し、円借款の返済に充当されているとのことでした。
今ここへ来るまでに交通公社に寄ってパンフレットをとってきたんですよ。フィジーなんというのは、「ゆるやかな時間が流れる楽園」、旅行しなさいと日本は勧めているところですよ。そこへ瘴癘地手当がついている、健康管理休暇がつくなんということがちょっと時代的に合わないんじゃないんですかということを話しているんですよ。
それは沖縄ツーリストという会社で、これは占領時代から実は米軍関係者をアメリカ本土に送るような仕事までしていた会社で、交通公社も、ＪＴＢも近畿も、日本に復帰した後、ツーリストに職員を送って勉強したぐらいなんですね。今でもございますけれども。これは、日本の本土に十幾つの支店を持って本土のお客を組織して沖縄にお連れするということをやっている。これこそインバウンドなんです。
その後、ＪＢＩＣの事後評価の結果として、先生御指摘になりましたけれども、円借款を用いてタイ高速道路交通公社が建設した高速道路は、これ二〇〇〇年四月完成、と重複する道路が九七年の二月に完成して、それはバンコク都庁によって建設されたもので、予想された、そのためもあって、事業効果が一部発現していないということが判明しております。
要するに、短期集中でこういう開発の事業を推進したそのかなめというのは、まさに外部の専門的な能力を生かす、この論文によりますと、三菱総研や日本交通公社などが請け負って構想をつくった例が数が多いというふうに載っておりますけれども、こういう苦い教訓があるわけですね。自治体の財政にとっては大変な事態をもたらしたわけです。
○野沢太三君 私は、交通公社やＪＲが発行しています時刻表、毎月出ていますけれども、大変あれが好きで毎月買っては眺めておるのでございますが、あの中に地図がございます。その地図の中に、各駅にエスカレーターがあるかエレベーターがあるかぐらいのことが仮にごく簡単な記号で毎月記されていたならば随分参考になるんじゃないかと思うわけです。
○針谷参考人 交通公社の調べで、一万四千円ちょっとという宿泊料金が平均でございます。 最近急激に、団体旅行から個人のお客様になってきました。うちでも例えば、五、六人いらっしゃって、領収書を五で割ってくれと。五で割って、向こうの喫茶の方で、一人幾らだよ、こうやって集められます。
また私の父は交通公社出版の雑誌「旅」の初代の編集長でございますから、私の血には文化人の流れがあるものと思っております。 そういうことでありますので、文化面のものはさておきまして、私が申し上げたいのは法律論。これは三参考人の方々がおっしゃられましたが、これは昭和二十八年からできている、二十八年に二十四条の二というのが独禁法に入った。
それから、観光振興会の事務所は十四カ所ございますが、そこに来ていただくお客だけでなくて、そこの各地区で、日本の交通公社なり日本旅行なり、そうしたことに該当しますような旅行事業者に具体的に集まっていただきまして、各地区でつくったイメージを具体的に示して、セミナーの形でマーケティングあるいは売り込みを行うということも考えております。
これは実は日本交通公社の広報室が調査した、九六年度における一泊以上の国内旅行の延べ人数、年間三億人でございます。すなわち、一年間に国民一人が平均約三回、一泊以上の旅行をしているという計算になるわけでございます。
さあ、そのお言葉をいただいてまたこんなことを言うのは嫌なんですが、旅行をするために交通公社へ出かけます。そうすると、障害があるということだけで誓約書とか確約書を書かされたりすることがあるんです。 そのことについて昨年の四月二十三日にこのことを申し上げまして、どうしてこんなばかなことをするんだということを申し上げたんです。
その方がいろいろと交通公社、こういった交通関係、旅行関係の方々と接触をしてくれて、そして障害者だけの専用列車なんていうものを走らせて、富士五湖まで私も行ったことあるんですよ。運輸省の中にもそういう意味で一生懸命前線でやっている方がおるんですよ。ところが、あなた方みたいに上の方に打っちゃうとまるっきりわからないんだ、そういうことが。
二月十九日に、日本交通公社が障害者、高齢者の海外ツアーへの参加に関するマニュアルというのを作成して、それに基づいて四月一日から障害者本人及び介助者に対し確認書への署名を求めることになった。これは、何か知りませんが障害者手帳をコピーしたり、いろんな問題が出たんです。ところが、こういう団体からいろいろな抗議が出まして、四月十一日にはこれを撤回するような通知が出た。
いろいろな利用の仕方があるんだろうと思うのですが、一つは銀行との接続あるいはＪＴＢ、交通公社との接続というふうな形になってまいりますと、競合するメディアが出てくるわけですね。郵政省としてはどういうふうにお考えでしょうか。